政治・経済

高市早苗首相は8月20日、英国のバーナム首相と初となる電話会談を約30分間行った。次期戦闘機開発(GCAP)を含む安全保障分野や、経済・経済安全保障分野での協力推進で一致した。

米国がICC(国際刑事裁判所)の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、高市早苗首相は8月19日、「大変残念に思っている」と表明した。日本政府はICC支持の立場を維持しつつ、米国との意思疎通も続けるとしている。

食料品の消費税率を1%に引き下げる方針をめぐり、高市首相が自民党・麻生副総裁ら慎重派を説得し決断したことが報じられている。麻生氏は連立を組む国民民主党への配慮を念押ししていたとされるが、最終的には「首相として決めたのであれば反対はしない」と言及。自民党内には「1%」という水準への不満もくすぶっているという。

特別国会が先月末に閉幕したことを受け、高市首相による内閣改造と自民党役員人事が8月か9月にも行われるとの報道がある。実施されれば政権の陣容が刷新され、食料品消費税の引き下げなど進行中の政策運営にも影響を与える可能性がある。

2026年8月は知事選が相次ぐ月となっている。長野県知事選は8月9日に投開票が行われ、沖縄県知事選は8月27日に告示、香川県知事選は8月30日に投開票が予定されている。特別国会の閉幕を受けた内閣改造の観測とも重なり、政治的に動きの多い夏となっている。

高市首相は、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明した。あわせて中低所得層には1%相当分を給付することで、実質的な負担をゼロにする方針も示されている。8月上旬にも閣議決定するとの報道があり、家計への影響が注目されている。

財務省は2026年8月7日、次期事務次官候補とされた主計局次長を東京税関長とする人事を発表。官邸幹部が「協力的でなかったから」と説明したと報じられ、政策をめぐる政権と官僚の関係が議論を呼んでいる。

財務省は国債・借入金・政府短期証券を合わせた「国の借金」が2026年6月末時点で1346兆6833億円となり、過去最大を更新したと発表した。