#高市首相

米国がICC(国際刑事裁判所)の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、高市早苗首相は8月19日、「大変残念に思っている」と表明した。日本政府はICC支持の立場を維持しつつ、米国との意思疎通も続けるとしている。

高市首相は、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明した。あわせて中低所得層には1%相当分を給付することで、実質的な負担をゼロにする方針も示されている。8月上旬にも閣議決定するとの報道があり、家計への影響が注目されている。