食料品の消費税率を1%に引き下げる方針をめぐり、高市首相が自民党・麻生副総裁ら慎重派を説得し決断したことが報じられている。麻生氏は連立を組む国民民主党への配慮を念押ししていたとされるが、最終的には「首相として決めたのであれば反対はしない」と言及。自民党内には「1%」という水準への不満もくすぶっているという。
