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食料品の消費税率を1%に引き下げる方針をめぐり、高市首相が自民党・麻生副総裁ら慎重派を説得し決断したことが報じられている。麻生氏は連立を組む国民民主党への配慮を念押ししていたとされるが、最終的には「首相として決めたのであれば反対はしない」と言及。自民党内には「1%」という水準への不満もくすぶっているという。

特別国会が先月末に閉幕したことを受け、高市首相による内閣改造と自民党役員人事が8月か9月にも行われるとの報道がある。実施されれば政権の陣容が刷新され、食料品消費税の引き下げなど進行中の政策運営にも影響を与える可能性がある。