高市首相は、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明した。あわせて中低所得層には1%相当分を給付することで、実質的な負担をゼロにする方針も示されている。8月上旬にも閣議決定するとの報道があり、家計への影響が注目されている。